▼ 有給休暇の仕組み

有給休暇とは、一体どんなものなのでしょうか。
その名の通り、お給料が発生するお休みといった意味ですね。

この有給休暇の制度は、労働基準法に定められているものです。
どの会社も有給休暇は、なくてはならい制度ということになります。

従業員が有給休暇を実際に使うには、下記の条件が必要です。

1.6ヶ月以上の勤務。
2.そして、6ヶ月のうち8割以上で出勤していること。
これは、その会社に半年間勤務して仕事をしてきたという事実が必要ということです。
この条件をクリアしてはじめて、会社は１０日間の有給休暇を与える義務が発生してくるということです。

そして、半年が過ぎれば、１年ごとに勤続年数に伴い有給休暇が増えていきます。
1年半経過後は11日、2年半経過後は12日と増えます。
この日数についても労働基準法に定められているものです。

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また、有給休暇には2年間という有効期限が定められています。
自分の有給休暇日数をしっかり把握しておかないと、せっかくの有給休暇が消滅してしまいます。

有給休暇は、どんな働き方の人にも与えられる権利です。
例えば、アルバイトやパートでも上記の条件さえクリアしていれば、誰もが平等に有給休暇を与えられます。
有効期限も、正社員と同じ条件です。
発生の時期は、正社員と同じですが、与えられる日数が1日から7日という差があるでしょう。
これはアルバイトやパートは、人によって働いている時間に差があるので、週何日働いているかによって日数が定められています。

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▼ 有給休暇の権利

みなさん有給休暇は、自由にとっていますか？
いつもがんばっているのに、結局有給休暇を使わなかったという人が多いのではないでしょうか。
色々な事情があるのは承知だけど、自分の有給休暇くらい自由に使いたいというのが本音ですよね。会社にもよりますが、なんとなく有給休暇をとりにくいという背景がありますよね。

有給休暇は、労働基準法で定められている労働者に与えられる正当な”権利”です。
権利というものは、正当な範囲内であればどのように使ってもいいのです。
例えば、有給休暇を使う理由が必ずいる、特別なものでなければならないということは全くないでのす。

有給休暇は、基本的に土日の休日と同じです。
なぜ有給休暇をとるのかと質問されても、本当は答える義務などはありません。
理由などなくても、自分の自由に使うことができます。

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そしてよくある話ですが、休暇中の会社からの連絡です。
これもせっかくの休みだから、連絡を拒否することも本人の自由です。
会社側も連絡に応じるようになどといった強制をすることはできません。

労働基準法は、会社と従業員が対等な立場であるということが原則です。
有給休暇に関しても、従業員が一方的に行使できるというものではありません。
会社にも適正な経営をするために、従業員を使う権利があります。
業務上もっともな理由がある場合には、会社は従業員に有給休暇の使う日をずらしてもうらうように指示を出すことはできます。
有給休暇の使い方は、会社それぞれで違ってくるので、まずは自分お会社の規則をしっかり確認しましょう。

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▼ 休暇中の出勤

普段の会社生活から開放されて、休暇中くらいゆっくりしたいものですよね。
でも休暇中に会社からの電話や呼び出しなど、どうしても自分じゃないとわからないことってないですか？
こういった休暇中の労働者の権利について、労働基準法では規定はあるのでしょうか。

そもそも休暇というものは、労働時間とははっきりと区別されていてこそのものです。
ですので、休暇中の労働者に、会社側から業務命令を下すことは、原則的にはできません。
このことは、労働基準法の中の労働時間の上限に関わる話と関係してきます。
休暇中に労働した場合には、その時間数を超えてしまう可能性が高いからと考えらています。

また、労働基準法の「週に1日以上の休みを設けることを義務付ける」というものに違反する可能性がでてきます。
ですので、休暇中の連絡に関しては、充分に注意が必要です。
そして、会社側は労働者側へ強制はできないのです。

しかし、仮に休暇中に会社に呼び出しを受けた場合にも、労働者のあなたが同意しない限り、会社側は出勤をごり押しすることはできません。
もしも出勤した場合には、労働基準法に定められた時間外労働分を割り増しした賃金を支払う義務が会社側にはあります。
このような場合には、労働基準法に違反していないかどうかをあなた自身が充分に注意しましょう。

しかし例外で、災害時等の緊急事態などによる連絡だけは、休暇中でも連絡ができる状態にしていてほしいと労働契約に入っている場合もあるでしょう。